八戸市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月20日-03号
そのあたりでやりくりをされているのかもしれませんけれども、今の改正卸売市場法の中で、本来であると、行政指導というのは民間の会社ですから今は難しくなっているんじゃないかと思うんですけれども、経営状況を把握した上で相談に乗ってあげたりするということはできないのかと私は思うんです。この件について、現在、市と八戸魚市場と話をされたりとか、今後の経営の方向性なんかを共有されたりされているんでしょうか。
そのあたりでやりくりをされているのかもしれませんけれども、今の改正卸売市場法の中で、本来であると、行政指導というのは民間の会社ですから今は難しくなっているんじゃないかと思うんですけれども、経営状況を把握した上で相談に乗ってあげたりするということはできないのかと私は思うんです。この件について、現在、市と八戸魚市場と話をされたりとか、今後の経営の方向性なんかを共有されたりされているんでしょうか。
平成30年の卸売市場法改正により、卸売市場整備基本方針がなくなったことから以降の策定は不要になりましたが、このたび卸売市場法改正により制度が大きく変わったこと、直販やネット販売などの市場外流通が増加傾向にあり、依然として卸売市場を取り巻く環境が厳しい状況であることから、変化する社会情勢に対応できるよう、第２次となる経営展望を策定したものでございます。
また、多様化する消費者ニーズに的確に対応し、流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を促進するため、平成30年６月に卸売市場法が改正されております。 さらに、食品衛生法の改正により、原則として食品関連事業者にハサップに沿った衛生管理が義務化されるなど、水産業を取り巻く環境は大きな変革期を迎えているものと考えております。
次に、４、今後のスケジュールでございますが、現在、国へ中央卸売市場としての認定申請を行っており、改正卸売市場法が施行される６月21日から滞りなく市場運営ができるよう、認定後速やかに業務許可をする予定でございます。 以上で説明を終わります。 ○森園 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆久保〔し〕 委員 認定の期間とかというのはあるのでしょうか。
まず、青森市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定理由であるが、平成30年６月22日に卸売市場法の一部を改正する法律が公布され、令和２年６月21日に同法が施行されることに伴い、本市場においても、法の趣旨を踏まえ、売買取引の活性化を図ることを基本的な考え方として、所要の改正を行うものである。
１、改正理由ですが、卸売市場法の一部改正に伴い、中央卸売市場における卸売業務の許可、売買取引及び決済の方法等について所要の改正をし、卸売業者の委託手数料に係る届出等の義務を緩和するためのものでございます。 ２の改正の主な内容ですが、(1)卸売業務の許可等について、改正卸売市場法では、卸売業者と仲卸業者について定義のみ規定され、業務許可に関する規定が廃止されました。
改正の理由といたしまして、卸売市場法の一部改正に伴い、魚市場における卸売業務の許可、売買取引及び決済の方法等について所要の改正をするためのものでございます。
卸売市場が引き続き高い公共性を果たしていくため、国は、平成30年６月に卸売市場法の一部を改正する法律を公布し、令和２年６月に施行されることとなったところであります。 同法の改正の主な内容としては、１つに、中央卸売市場の開設について、農林水産大臣の認可制から認定制に変更となったこと。２つに、都道府県及び人口20万人以上の市に限られていた中央卸売市場の開設主体について、制限がなくなったこと。
議案第53号及び議案第54号は、卸売市場法の一部改正に伴い、中央卸売市場及び魚市場における卸売業務の許可、売買取引及び決済の方法等について所要の改正をするほか、中央卸売市場においては卸売業者に対する委託手数料の届け出義務等を緩和するためのものであります。
議案第76号「青森市中央卸売市場業務条例及び青森市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」は、卸売市場法の改正に伴い、本市設置の卸売市場における取引ルール等に関して必要な事項を定めるため改正しようとするものであります。
１、改正理由ですが、卸売市場法の一部改正に伴い、中央卸売市場における卸売業務の許可、売買取引及び決済の方法等について所要の改正をし、卸売業者の委託手数料に係る届け出等の義務を緩和するためのものでございます。 ２の改正の主な内容ですが、(1)卸売業務の許可等について、改正卸売市場法では、卸売業者と仲卸業者について定義のみ規定され、業務許可に関する規定が廃止されました。
初めに、改定卸売市場法について質問をいたします。 安倍政権は、さきの通常国会で、改定卸売市場法を成立させました。1923年――大正12年――発足以来維持されてきた制度の基本を全面的に改変するものです。卸売市場制度は、国民の食糧安全保障に基づいて、一般には見られない厳しいルールが設定され、それが公正な価格形成機能や情報公開機能として国際的に高く評価をされてきたものです。
まず、改正の理由でございますが、卸売市場法施行規則の一部改正に伴い、輸出に係る卸売の相手方の制限及び仲卸業者の業務の規制に係る特例を定めるとともに、せり売等の方法によるべき卸売予定数量の割合の決定等に係る意見聴取手先に指名利害関係者を加え、その他所要の改正をするためのものでございます。
改正の理由でございますが、卸売市場法施行規則の一部改正に伴い、輸出に係る卸売業者及び仲卸業者の取引の特例規定を追加し、並びに市長が承認する際の意見聴取手続の運用を改善するほか、その他必要な規定の整備をするためのものでございます。
合併に係る開設者への事務手続でございますが、合併に係る認可申請は、卸売市場法に基づき、開設者を経由して、農林水産大臣に提出することとなります。 その他、保証金については、新会社の卸売金額がふえることにより、保証金の追加預託が必要となります。
本条例の制定に当たっては、卸売市場法及び青森県地方卸売市場条例に基づき、必要な事項について規定するとともに、青森市中央卸売市場業務条例との整合を図ることに留意している。 本条例は、８つの章と附則で構成しているが、第１章総則は、第１条から第６条までとなっており、条例の目的、市場の名称、位置及び面積、開場の時間等について規定している。
なお、この条例の施行期日については、卸売市場法に基づき、農林水産大臣の認可が必要であることから、所要の日数を見込み平成23年２月１日としたものである。 以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「中央卸売市場の使用料の改定により新たな負担を伴うのは何者ぐらいあるのか。
そして、どちらも卸売市場法の中で法規制を受けながら運営されております。 ちなみに、中央卸売市場は人口20万人以上の市でなければ開設できませんが、現在、全国に86あって、年間取扱高は過去５年間を見ますと、全国86の合計で５兆5000億円、１市場当たりの平均は639億5000万円、八戸市中央卸売市場は189億円程度、平均値の29.5％。
本案は、平成16年に改正された卸売市場法において、委託手数料の自由化に関する規定が平成21年４月１日から施行されることになっていることから、これに伴い改正しようとするものである。
議案第147号は、卸売市場法の一部改正に伴い、卸売業者が出荷者から収受する委託手数料の率の設定を届出制とするためのものであります。